AIGのボーナス問題で、アメリカの下院が

公的資金で救済された企業幹部の賞与(ボーナス)に対し、税率90%で特別付加税をかける法案を賛成多数で可決したそうです


上院でも同様の法案が、来週審議されるそうで

該当者は、早めに返金した方がよさそうですね


今回の事態は、アメリカという国の富裕層の考えていることがそのまま表に出てしまっただけで

根本の解決にはなっていませんし

対応の早さに当然と思っているかもしれませんが

世論に簡単に動かされる議会というのはどうかと思います


気持ちとしては、私も当然と思ってますが

場当たり的な対応だけで、穴だらけで先を考えていない行動をあぶなっかしいと思っているのは私だけではないと思います


国家100年の計と言いますが

せめて、10年先まで見越した判断をしてほしいですね


ちょっと過激に言うと

AIGは援助すべきではなかったと思います・・・

後から、悔やむことにならなければいいんですが


失業率は当然あがりますが、無理に残す事より

結果的には、早くに失業率を下げる事になったと思います


何故ならば、空いた穴が大きいだけに

そこを埋めるべくビジネスチャンスが増えるわけですよね

まぁ、私は経済を勉強してきたわけではないので

勝手な戯言と聞き流してもらえれば嬉しいです


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ワークシェアリングの政労使での合意が23日もされる見通しだそうです

これは、喜んでいいのかどうか

労としては、なし崩し的に賃下げの方向で定着してしまうのが怖いところです

リストラで職を失った人にとっては

けして朗報ではないので勘違いしてはいけません

これによって、雇用安定はあるかもしれませんが創出は難しいでしょう

このような状況に際して、まずは経営の安定から創出に移行するので

実際に創出に転嫁されるのは、かなり先の話です

また、副業でもしなければ今の生活レベルを維持できない家庭も多くなるでしょう

実際に、副業を認めはじめている企業が増えてきましたよね


ちょっと考えてみましょう

これから、景気がよくなってきたとして企業がコレまでと同様な賃金までスグに戻してくれると思いますか?

一旦下がった人件費ですよ

そんなに簡単に、上げるとはとても思えませんよね

ならばこその副業です

そちらで然るべき収入があれば、賃金UPの矛先をかわすことができるじゃないですか

当然、そんな副業の収入は維持して起きたいと思いませんか?


つまり何が言いたいのか

これから就職しなければならないとして

以前の給料より、ダウンしてしまう人の方が多いはずです

ならば、今のうちに何某かの副収入の道を模索しておく必要があるはずです


私は経済学を学んできてはいません

ですからこんな戯言を真剣に聞く必要はありませんが

たくさんの頭のいい方が起こした事態がこの現状です

今よりかかっている場所が

いつまでも安定してるなんてことはないんです


最終的には、自分で考えて

責任を転嫁しないってことですね


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